気を付けたい住民票閲覧制限支援措置の注意事項
住民基本台帳事務における、支援措置を申し込まれると、申請者本人と、本人の子供について、１年間住民基本台帳一部の写しと戸籍の附票の写しの閲覧と交付について請求を拒否するという支援を受けられます。
しかし、以下の住民票閲覧制限支援措置の注意事項を要確認です。
- 延長期限までに、再度申請をしなければ、閲覧制限は解除される。
- 本人以外からの住民票請求には、基本的に応じないが、正当な理由があると認められた時には、DV被害者である旨を公表して（任意）情報開示する。➡弁護士さんや警察と聞きました。
- 本人が住民票請求する場合でも、郵送請求、コンビニ証明書発行、住基ネットは使えない。対面による請求のみ有効。
- 申請は自治体ごとに必要。転居した場合には新しい役所で閲覧制限の支援を求めること。
- 普通車を所有していて、その車が手元にない場合は住民基本台帳に記載されている住所が第三者に知られる可能性がある。（陸運局に相談すること）
- 戸籍謄本と抄本の照明は支援措置の対象外。
- 戸籍謄本・抄本には戸籍届の受理地が記載されており、受理地に「戸籍届書記載事項証明書」を請求すると、戸籍届出書のコピーがそのまま証明書として発行される。
➡戸籍届と同時に「申し入れ書」を提出すれば、戸籍届書上の届出人住所地欄を伏せて「戸籍届書記載事項証明書を発行することが可能。
DV被害者が出生届を出すときに気を付けたいことはこちらも参照
もし、この情報をネットに出すことが危険だからやめてくれ、という方がいらっしゃったら、飛行機を飛ばすのをやめてくれと言うのか聞きたい。
１人のテロリストがいる可能性があるから、１00万人の利便性を捨てますか？
１人のDV野郎の存在に屈するより、私は１00万人の女性がDV避難の時の情報に役立ててくれることを信じる。
母子生活支援施設なら安全第一で手続きをサポートしてくれる
正直、上記のルールや何をどうすれば安全に進められるかなんて、複雑だし、普通の人は知らない知識ですよね。
でも、母子生活支援施設の職員さんたちはプロ。
どの銀行口座で新しく作れば安全か
住民票の転入・転出届のタイミングはいつが良いか
弁護士さんとの連絡サポート
生活保護の申請サポート
新しい年金番号（所謂９ナンバー）の取得サポート（今までの年金番号を使うと扶養に入っていた時など、何らかのタイミングで住所や職場がバレないようにする）
などなど、DV避難中に必要な諸々の手続きをサポートしてくれますよ。
他にも母子生活支援施設に住むメリット・デメリットの比較はこちら
